（国連環境計画より）

ケニア、ナイロビ発―国連環境計画（ＵＮＥＰ）と経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は10月10日、低炭素・省資源政策を今以上に講じなければ、世界の観光業による温室効果ガス排出量は今後25年で２倍以上になる、とする報告書「ＯＥＣＤ諸国における気候変動と観光政策（Climate Change and Tourism Policy in OECD Countries）」を発表した。

同報告書では、観光業にはより強力な気候変動緩和策や奨励策が必要だと提言すると同時に、意欲的な緩和策がすでに実施されていることは、観光業界に気候変動に革新的な解決策をもたらす可能性があることを示すと指摘している。

また、ＯＥＣＤ加盟国と一部の非加盟国を対象とした調査から、適応策よりも緩和策に関心が集まっていること、各国の観光業関連の排出量削減戦略では「2050年までに50％以上削減」という国際社会の目標を達成させるには不十分であることがわかったという。

世界の排出量の５％が観光業に起因し、そのうち40％が飛行機、32％が自動車、21％が宿泊施設からとなっている。観光業が利用するエネルギーの大半は化石燃料であるという。

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