（天然資源保護評議会より）

米国、ニューヨーク発－米国の天然資源保護評議会（ＮＲＤＣ）は11月８日、過去10年間に米国内で発生した、一連の気候変動関連の災害と疾病に起因する医療費は140億ドルを超え、医療件数は76万件以上に上るという、驚くべき研究結果を発表した。

ＮＲＤＣは、気候変動に伴う異常気象や疾病に関連する医療費を定量化する、統一的手法を初めて開発。2002年から2009年にかけて米国内で発生した、６つの事例（フロリダ州のハリケーン、ノースダコタ州の洪水、カリフォルニア州の熱波と山火事、米国全土のオゾン大気汚染、ルイジアナ州の西ナイルウイルス発生）に焦点を当てて分析を行った。

分析の結果、推計で1,689人が早世、8,992人が入院、２万1,113人が救急治療室を受診、73万4,398人が外来を受診しており、合計76万人以上が、医療制度を利用していることが明らかになった。気候変動に関連する異常事態とその影響は、対策が放置され続けるにつれ、深刻さと頻度を増していくとみられている。

現在、13州のみが、州の気候変動適応計画に公衆衛生対策を盛り込んでいる。今回の研究で示された、経済的影響と健康リスクに対する理解を深めることで、政府機関と主要な関係者は、気候変動による健康被害を積極的に抑制する準備に向けて、効果的な協力関係を構築することができる、と同団体は伝えている。

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