（マックス・プランク研究所より）

ドイツのマックス・プランク研究所は11月７日付けのリリースで、新しい人口統計学的な分析によると、平均的な米国人の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は65歳頃まで増加するが、それ以降は減少し始めることが明らかになったと述べた。つまり、米国の場合、高齢化によって今後40年間のＣＯ２排出量は若干増加するが、長期的な傾向としては寿命が伸びることで排出量が減少することになる。

マックス・プランク人口統計研究所の人口統計学者のEmilio Zagheni氏は、今回初めて、年齢と一人当たりの平均ＣＯ２排出量の関係を示す統計データを算出した。分析ではデータの入手が容易な米国市民が対象となったが、分析のために開発された人口統計・経済モデルは、世界的に有効で他国でも適用可能である。

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などによる二酸化炭素予測は、将来的な人口の変化に大きく依存するが、大部分は人口の規模のみを考慮している。

Zagheni氏の統計データによると、少なくとも米国に似た消費傾向の工業国においては、高齢化が進むにつれてＣＯ２排出量は減少する傾向にある。米国人の年間一人当たりの二酸化炭素排出量は、定年を迎える65歳の時点に約14.9トンで頭打ちになり、80歳で13.1トンまで減少する。

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