（国連食糧農業機関より）

イタリア、ローマ発－国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は11月14日、「食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約」の採択から10周年を迎え、世界中の伝統作物と植物品種を、気候変動などの環境ストレスから緊急に保護する必要があると訴えた。

ＦＡＯのジャック・ディウフ事務局長は、各国に対し、来る世代のために、植物品種を保全し、幅広く利用するための具体的な政策を構築するよう呼びかけた。「食料・農業のための植物遺伝資源の保全と持続可能な利用は、世界が将来、増え続ける人口を養うのに十分な食料を生産することを、確実なものとするための鍵となる」と語る。

ディウフ事務局長によれば、同条約の加盟国によって、集団的・多国間管理が行われている、150万点以上の植物遺伝資源の遺伝子プールは、世界の植物由来食品の80％以上の基盤を形成しており、将来の気候変動に農業を適応させる上で、最も重要な手段になる可能性があるという。

ディウフ事務局長はこの日、伝統作物を栽培する農家が気候変動に適応できるよう支援するため、同条約を通じて600万ドルが投入されたことを明らかにした。同条約が定める「利益配分基金」は、気候変動や洪水、干ばつ、植物病害などの要因によって引き起こされた新たな状況に、主要作物を適応させることを目的として、21の開発途上国の農家や畜産家を支援するのに活用されている。

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