（国際エネルギー機関より）

英国、ロンドン発－国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は11月９日、『世界エネルギー展望（ＷＥＯ）2011年版』を発表し、大胆な政策転換を行わなければ、世界は不安定で非効率的な高炭素エネルギーシステムから脱却できないと警告した。

「各国政府は、効率的な低炭素技術への投資を推進するための強硬策を導入しなければならない。東京電力福島第一原子力発電所の事故、中東・北アフリカの一部地域における混乱、2010年の急激なエネルギー需要の増加は、課題の緊急性とその規模の大きさを浮き彫りにしている」と、ＩＥＡのマリア・ファン・デル・フーフェン事務局長は語る。

同報告書は、直近の政府公約が慎重に実施されることを想定した「新政策シナリオ」を基に作成。これによると、2010年から2035年までの一次エネルギー需要は1/3増加し、そのうちの90％は非ＯＥＣＤ諸国が占める。中でも、中国は世界最大のエネルギー消費国としての地位を固め、2035年までには米国のエネルギー消費を70％近く上回るという。

また、今後25年間の累積ＣＯ２排出量は、過去110年間分の全排出量の3/4に達し、長期的な平均気温の上昇が3.5℃となる軌道をたどる。2035年には、中国の一人あたり排出量は、ＯＥＣＤ平均に並ぶ。もし仮に新政策が実施されなければ、６℃上昇という、さらに危険な軌道をたどることになるという。

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