（国連開発計画より）

デンマーク、コペンハーゲン発―国連開発計画（ＵＮＤＰ）は11月２日、『2011年人間開発報告書』を発表した。同報告書の予測によると、気候変動のスピードを抑え、さらなる気候被害を防ぎ、国内的・国際的な格差を縮小するための大胆な措置をすぐに取らない限り、世界の最も貧しい国々の開発進展は、今世紀半ばまでに止まるか、逆戻りする可能性さえあるとのこと。

この報告書『持続可能性と公平性――より良い未来をすべての人に』は、エネルギー生産と生態系保護への世界的な行動の必要性とともに、健康、教育、所得、ジェンダーにおける格差に取り組む事によって、環境的な持続可能性はもっとも公平かつ効率的に達成されうると論じる。

「この報告書で非常に説得的に論じられているように、持続可能性とは、環境だけに限定される問題ではないし、環境が主要な問題ですらない。持続可能性とは根本的に『私たちの全ての行動は、今地球にいる70億の人びとにも、私たちに続く何十億の人びとにも、今後数世紀にわたって影響をもたらす』ことを自覚しながら、どのような生き方を私たちが選択するのかという問題だ」とＵＮＤＰのヘレン・クラーク総裁は「はじめに」に記している。

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