（国際応用システム分析研究所より）

オーストリア、ラクセンブルク発－気候保護のための政策は、エネルギー安全保障の向上や大気汚染の削減に向けて、最も効果的なエントリー・ポイントを提供する－－オーストリア・国際応用システム分析研究所（ＩＩＡＳＡ）の研究チームが、新たな研究論文を発表した。同研究所が、11月13日付のプレスリリースで伝えている。

論文は、気候変動の緩和に焦点を当てた政策が、別の側面に相乗的な効果をもたらすことを立証している。気候政策は必然的に、エネルギー効率の大幅な改善と、クリーンで安定したエネルギー源（特に再生可能エネルギー）の迅速かつ広域的な配置を伴っているという。

「その上、厳しい気候政策が一度実施されると、大気汚染対策やエネルギー対策にかかる追加的な費用が大幅に削減される」と、論文の主執筆者であるDavid McCollum氏は指摘する。コスト削減の規模は、世界全体で年間数千億ドルに達し、今日におけるエネルギーシステムへの投資額のおよそ1/3に匹敵する。

「政策立案者にとっての課題の一つは、これらの問題が、異なる時間尺度で捉えられていることである。例えば、気候変動は中長期的な問題と見なされる一方で、エネルギー安全保障や大気汚染は、短期的な緊急課題として捉えられている。つまり、それぞれの目的のために政策が検討されているので、互いを補完し合うことができない」と、ＩＩＡＳＡのKeywan Riahi氏は話している。

DSR指標= 　DSR指標とは？