（世界自然保護基金より）

南アフリカ、ダーバン発－気候変動対策を話し合う、国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（ＣＯＰ17）が12月11日、閉幕した。２週間の会期日程を丸１日延長したものの、各国政府は、気候変動に立ち向かうためのひらめきや野心を示すことができなかった。

同会議では、わずかな資金でのグリーン気候基金の設立、京都議定書の内容に関する重要な決定の延期、2020年以降の国際的な枠組みに対する曖昧な約束について、緩やかな合意を得るにとどまった。

「残念なことに、正念場となった最後の２日間は、気候変動に対処するための、より現実的な取り組みに対する政治的コミットメントではなく、文書に記載するほんの一握りの特定の文言に焦点を当てた交渉に時間が費やされた」。

「このような結果をもたらした責任は、野心的な目標設定に一貫して抵抗している一部の国（米国、日本、ロシア、カナダなど）の政府にある。ダーバン会議でのわずかな救いは、小島嶼国やアフリカ諸国などの最脆弱国が、野心的な目標を掲げるグループとして台頭してきたことである」と、ＷＷＦインターナショナルで気候変動とエネルギー分野を率いるサマンサ・スミス氏は述べている。

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