（豪州連邦科学産業研究機構より）

豪政府の太平洋気候変動科学プログラム（Pacific Climate Change Science Program: ＰＣＣＳＰ）は11月25日、気候変動がどのように豪州の太平洋諸島と東ティモールに影響を及ぼしているかについての重要な情報を提示する新たな研究を発表した。

この『太平洋の気候変動：科学的評価と新研究』（Climate Change in the Pacific: Scientific Assessment and New Research）は、太平洋領域の気候変動予測へのこれまでにない包括的な科学的分析を提供している。

本報告書の共同編集者である豪気象局のスコット・パワー博士は、「同研究は、気候がどのようにこの地域一帯を変化させてきたかについて明らかな証拠を示しており、例えばここ10年間は観測史上最も気温が高く、大気中の二酸化炭素濃度の上昇を受けて海洋の酸性度が高まり続けている」と語った。

共同編集者、豪州連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ）のケビン・ヘネシー氏によれば、同研究は太平洋のほとんどの領域で干ばつが将来減少し、今世紀末までに熱帯低気圧の頻度が下がることを示しているという。

同報告書は、クック諸島、東ティモール、ミクロネシア連邦、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツの気候予測を含む。

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