（ＥＮＳより）

カナダ、オワタ発－カナダのピーター・ケント環境大臣は12月12日、カナダ政府は、温室効果ガスの排出削減を義務付ける京都議定書から正式に離脱すると表明した。スティーブン・ハーパー首相率いる保守党は、2006年に政権を獲得して以来、一度も京都議定書を支持したことはない、とケント大臣は述べている。

ケント大臣によれば、カナダが2012年までに京都議定書の目標を達成することは、「カナダ国内の道路から、あらゆる自動車を撤去する」か、あるいは「カナダ国内のすべての農業活動を停止し、すべての家庭、オフィス、病院、工場、建物の暖房を切る」のに等しいという。

先のダーバン会議で、194カ国の政府代表によって合意された「ダーバン・プラットフォーム」は、すべての国を含めた、法的拘束力のある枠組みを目指すもの。これに対し、京都議定書は、36の先進工業国の排出量を制限する枠組みであり、カナダだけでなく、日本やロシアも離脱を表明している。

「我々は引き続き、国際的な気候変動合意の交渉に力を注いでいく。すなわち、すべての主要排出国が参加する枠組みの構築である。今後数週間か数カ月以内の実現に向けて取り組んでいく」と、ケント大臣は語る。温室効果ガスの排出削減に関する新たな枠組みは、2015年までに合意し、遅くとも2020年までに発効する見込みとなっている。

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