（ＥＮＳより）

ルクセンブルク発－欧州連合（ＥＵ）司法裁判所は12月21日、航空分野をＥＵ排出量取引制度の適用対象とする、ＥＵの法規制は有効であるとの判決を下した。

ＥＵの排出量取引制度は当初、航空輸送から排出される温室効果ガスを対象としていなかったが、2012年１月１日以降、同制度に航空分野を含めるとする法律が2008年に可決。来月１日より、第三国を含むすべての航空会社は、ＥＵ域内の空港を発着する航空便に関し、排出枠の取得と返却が義務付けられる。

これに対し、米国の航空業界団体であるエアラインズ・フォー・アメリカ（Airlines for America）などが、ＥＵの措置は、燃料消費に対する課税の一種であると主張。航空分野を規制対象に追加したＥＵ指令を、英国の国内法に置き換える措置は、国際法、ＥＵ・米国間のオープンスカイ協定、シカゴ条約、京都議定書に違反すると訴えていた。

イングランド・ウェールズの高等法院は、こうした国際法の観点から見たＥＵ指令の有効性について、ＥＵ司法裁判所に判断を求めた。これを受けて裁判所は、「ＥＵ排出量取引制度を航空分野に適用することは、慣習国際法の原則やオープンスカイ協定に違反するものではない」との判断を示した。

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