（国連より）

国連国際防災戦略（ＵＮＩＳＤＲ）の災害リスク軽減活動を担当するフィリピンのローレン・レガルダ上院議員は12月29日、フィリピンの地方当局に対し、政府が策定した「災害リスク軽減管理計画」を直ちに実施し、自然災害によるリスク緩和に向けたリソースの強化に取り組むよう強く要請した。

フィリピンでは昨年の12月17日、熱帯性低気圧（フィリピン名：センドン）が南部のミンダナオ島を直撃。大洪水、鉄砲水、土砂崩れが発生し、1,000人以上が死亡した。およそ30万人が家屋を失い、その多くが親戚宅や間に合わせの建物に身を寄せている。

暴風雨が去った後、レガルダ氏は全国各地の地方当局に対し、河川堤防やポンプ場、洪水壁、排水設備、雨水排水路、放水路といった、洪水対策インフラの整備に投資を行うよう呼びかけるとともに、センドンによる犠牲者数の多さは、災害リスクに対する認識不足が原因かもしれないと指摘した。

「人々は、センドンの重大性を真剣に理解していなかったと思う。また、たとえ十分な警報が出されていたとしても、備えができていなかった。バングラデシュのように赤い旗を活用した、明確で効果的な早期警報・応答システムを確立しなければならない」とレガルダ氏は述べている。

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