（ＥＮＳより）

中国、北京発─２月６日付けのＥＮＳ記事によると、中国民用航空局は同日、国内の航空各社に対し、欧州連合（ＥＵ）による二酸化炭素排出への課金を政府の許可なしに支払ってはならないと発表した。

2008年に承認された法律により、ＥＵの排出権取引制度が航空輸送へも適用されることになり、ＥＵ圏内の空港を離発着する航空機を持つ航空会社は今年１月１日から、二酸化炭素排出量枠を超える場合、排出権を購入しなければならないことになっている。

中国民用航空局は、「ＥＵ圏内の空港を離着陸する航空機に対し炭素排出量を理由に課金するというＥＵの決定は、国連気候変動枠組み条約や国際民間航空規則にある関連原則に反する」と指摘。中国の他、インド、ロシア、米国を含む30以上の国が同制度への反発の姿勢を見せている。一方、ＥＵ司法裁判所は昨年12月21日、米国の航空３社等が提訴した訴訟で「排出権取引制度の航空活動への適用は、当該の慣習国際法の原則およびオープンスカイ協定に反しない」と合法判決を下している。

ＥＵによる排出権購入の課金はまだ始まっていないが、従わない航空会社は罰金の支払いかＥＵ圏内空港の利用禁止措置を受ける可能性がある。

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