（米国エネルギー省より）

米国、ワシントンＤＣ発─米国エネルギー省のスティーブン・チュー長官は２月13日、オバマ大統領が打ち出した2013年度予算教書の中の同省予算要求（総額272億ドル）の詳細を発表した。その中で同長官は、技術革新、雇用を産むクリーンエネルギー技術、国家安全保障戦略への極めて重要な予算投入を含むエネルギー戦略に真剣な大統領の姿勢を強調した。

項目としては、クリーン技術の研究・開発・展開・生産でリードするための分野横断的な研究の促進、太陽エネルギー普及の取り組み推進、2025年までに石油依存率1/3削減に向けた取り組みの継続、エネルギー分野の画期的な基礎科学・研究・技術革新の支援、核脅威の削減や安全・安心で効果的な核抑止力の維持による国家安全保障の強化等が挙げられている。具体的な額では、先進化石燃料電力システムと炭素回収・利用・貯蔵技術の研究・開発予算に２億7,600万ドル、エネルギー先端研究計画局（Advanced Research Projects Agency-Energy）用予算に３億5,000万ドル、国防核不拡散（Defense Nuclear Nonproliferation）事業支援予算に25億ドル等。

この予算要求は、「よりクリーンで安価、かつ新規雇用を多く生み出す国産エネルギーを基盤に長続きする国内経済を構築する」という大統領の経済計画の一環となっている。

DSR指標= 　DSR指標とは？