（ニューハンプシャー大学より）

米国、ニューハンプシャー州ダーラム発―ニューハンプシャー大学は２月７日、米国人の南極・北極地域に関する知識は2006年以降増えているものの、同地域における環境変化の懸念の強まりにはつながっていないとの研究結果を発表した。

この研究は、2006年と2010年の総合的社会調査（ＧＳＳ）に盛り込まれた北極・南極地域についての質問（気候変動、氷の融解、海水面の上昇など）を比較分析したもの。その結果、北極・南極地域に関する一般の人びとの知識は、2006年から2010年にかけてやや増加しており、「極地域についての知識」の平均得点は53％から59％へと上昇したとのこと。

その一方で、極地域における気候変動の懸念については変化がなかった。また気候関連の質問に関する民主党支持者と共和党支持者の間の政治的相違は広がっていたという。

またこの調査には、科学知識（科学リテラシー）についての質問も盛り込まれている。2006年から2010年にかけて科学リテラシーの高まりは見られなかったものの、科学リテラシーが高い人の方が、極地域での環境変化をより懸念する傾向があったとのこと。また科学リテラシーが高い回答者ほど、南極が商業開発に使用されるよりも、科学のために保護されることを好むようだという。

DSR指標= 　DSR指標とは？