（ミシガン大学より）

米国、ミシガン州アバーナー発―米国のミシガン大学は２月28日、気候変動に対する米国人の考えを調査した最新の世論調査結果について伝えた。それによると、地球温暖化を信じる米国人の割合は、これまでの減少傾向から増加に転じたという。

この調査はミシガン大学フォード公共政策大学院とミューレンバーグ大学世論研究所（Muhlenberg College Institute of Public Opinion）によるもので、今年で4年目となる。2008年秋の最初の調査では、72％の米国人が「地球の平均気温が上昇している確かな証拠がある」と考えていた。

しかし、2009年秋にはその数字は65％に低下し、さらに１年後には58％まで落ち込んだ。今回2011年12月に行われた最新調査では、温暖化を信じる米国人の割合は62％に増加した。また、温暖化を信じる主な理由として、約半数の人が天候や気温変化などの個人的経験を挙げたという。

米国では、依然として支持政党によって温暖化に対する見方が分かれており、民主党支持者の４人に３人は確かな証拠があると述べたのに対し、共和党では約半分の47％であった。さらに、確かな証拠はないと答えた市民の大部分は、科学者やメディアが証拠を歪めていると考えていた。

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