（世界自然基金米国支部より）

米国、ワシントンＤＣ発─世界自然基金米国支部（ＷＷＦ－ＵＳ）の３月14日付けリリースによると、欧州連合（ＥＵ）が航空部門の炭素排出量対策として取り組んでいるイニシアチブに反対運動を展開しているオバマ大統領に対し、ノーベル賞受賞者を含む米国有数の経済学者たちが同日、ＥＵの取り組みを支持するよう求める書簡を送った。

書簡の要約は以下の通り。

規制されることなく大気へ大量に排出されている炭素は、気候変動を引き起し、壊滅的な結果を導くリスクを高めている。今こそ、航空を含む全ての部門で炭素排出量に適切な価格を設定し、このリスクを認めるべきだ。ＥＵの排出権取引制度は、その方向に向かう第一歩である。

許容範囲の代償で気候変動のペースを格段に減速できるのであれば、排出量を削減しようと努力する個人や企業へのインセンティブ提供のために市場を利用するのは賢い方法である。経済的にみれば、温室効果ガスの排出は「外部性」の古典的定義に該当し、排出に対して個人や企業が支払う代償は、排出が社会に与えるコストに比べれば非常に安い。

米国は反対派諸国の旗振り役をやめ、ＥＵの努力を後押しするよう強く求める。

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