（米州開発銀行より）

ウルグアイ、モンテビデオ発―米州開発銀行（ＩＤＢ）は３月16日、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）と協力し、今後５年間、中米・カリブ海諸国で実施される再生可能エネルギー・省エネルギープロジェクトへ最大６億ドルを協調融資すると発表した。

対象案件は、水力発電所の復旧、太陽光発電、省エネ施設・設備の設置等で、将来的にはこの地域に大きな潜在性がある地熱発電も検討される予定。

二者間の合意では、各案件へのＪＩＣＡ融資額と同額をＩＤＢが融資するという共同融資と、対象案件の一部へ両者が各自別々に融資をする並行融資という２つの協調融資制度を設けた。ＪＩＣＡは譲許的資金として最大３億ドルを提供する予定で、全案件が共同融資となれば総融資額は最大６億ドルとなる。対象国はコスタリカやパナマ等、すでにＪＩＣＡ融資対象国となっている11のＩＤＢ加盟国。

日本は、ＩＤＢ初のアジア加盟国となった1976年以来、ＩＤＢに50億ドル以上の資金貢献を行ってきている。今回の合意以前に両者が交わしたＩＤＢの一般増資合意では、ＩＤＢの総融資額の1/4を気候変動適応策、環境持続可能性、再生可能エネルギー関連案件に充てるとの目標値が設定されている。

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