（アジア開発銀行より）

タイ、バンコク発－アジア開発銀行（ＡＤＢ）は３月13日、新たな報告書「アジア・太平洋地域における気候変動と移住への対処（Addressing Climate Change and Migration in Asia and the Pacific）」を発表し、災害の多いアジア・太平洋諸国の政府は、将来の人道危機を回避するため、直ちに幅広い対策を打ち立てる必要があると警告した。

報告書によると、同地域では過去２年間だけで、4,200万人以上の人々が環境災害で住む場所を失ったという。「アジア・太平洋地域では、低地の沿岸地域や侵食が進む河川堤防など、災害にさらされやすい地域で人口が増えるにつれ、環境が移住を促す重大な圧力となりつつある」と、ＡＤＢ副総裁（知識管理・持続的開発担当）のビンドゥー・ロハニ氏は語る。

同報告書は、環境災害がアジア・太平洋地域の移住に及ぼす影響への政策対応を初めて示したもの。ほとんどの移住は国内で行われるとしながらも、国境を超える大規模な人口移動も予測されると指摘。各国政府は、移住問題に関し、より緊密な連携をとる必要があると述べている。

また、巨大都市への移民流入の増加に対応するため、都市インフラと基本サービスにさらなる投資を行うよう提言している。報告書はさらに、移民の権利を保護し、教育、健康、水、公衆衛生への公平なアクセスを提供することの必要性を確認している。

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