（米国環境保護庁より）

米国、ワシントンＤＣ発―米国環境保護庁（ＥＰＡ）は３月27日、大気浄化法（Clean Air Act）に基づき、新規の火力発電所の炭素排出に対する初の規制案を発表した。ＥＰＡはこの規制案について、米国の技術を利用してクリーンな発電所を建設するという電力業界の流れを反映したものであり、また、石炭を使いながらも排出量を抑える新技術への道を開くものだとしている。

今回のＥＰＡ規制案は、将来建設される火力発電所のみを対象としており、既存の火力発電所や今後１年以内に建設が開始される火力発電所は含まれていない。現在のところ、新たに建設される火力発電所からの排出量を制限する国としての統一基準は無い。

ＥＰＡのリサ・ジャクソン長官は、「私たちは今日、大気汚染を減らし、子供たちのために地球を守り、米国エネルギーの新しい時代へ向かうための良識的な一歩を踏み出した」と述べている。ＥＰＡは、60日間のパブリックコメントを行い、一般からの意見や情報を規制案の作成に生かしていくという。

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