（経済協力開発機構より）
 
国家財政の逼迫と高い失業率という差し迫った難題に取り組みながらも、国は長期的な問題をおざなりにしてはならない。環境への回復不能な損害を防ぐためには、今行動を起こすべきだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３月15日、このように警告した。
 
「これらの切迫した問題に取り組む際、成長の源がより環境にやさしいものであることが、今の政府に役立つ。90億人以上の需要を満たすためには2050年までに農業や水、エネルギー供給、製造を環境に配慮したものにすることが重要だ」とＯＣＥＤのアンヘル・グリア事務総長は語った。
 
『環境アウトルック2050：行動を起こさないことの代償』では、今後40年にわたる社会経済傾向の最新の予測と、４つの重要な懸念分野である気候変動、生物多様性、水、環境汚染による健康影響の関連事項を示している。近年の不況にもかかわらず、世界経済は2050年までにほぼ４倍になると見込まれている。生活水準の上昇で、エネルギー、食料、天然資源の需要もますます高まっていく。
 
この予測は、新たな思考が至急必要なことを浮き彫りにしている。それがなければ、環境資本が浸食されて回復不能な変化のリスクが高まり、過去２世紀にわたる生活水準の向上が危機にさらされるだろう。

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