（ストックホルム環境研究所より）

ストックホルム環境研究所（ＳＥＩ）は３月31日ウェブサイトで、報告書『「低－温室効果ガス」消費戦略と発展途上国への影響』（Low-Greenhouse-Gas Consumption Strategies and Impacts on Developing Countries）について発表した。

2009年の英国の研究によると、消費パターンを変える積極的な取り組み――（全体的な支出レベルを変えずに）商品の購入を減らしサービスの購入を増やすこと、浪費を減らすこと、食肉消費を減らすこと――により、関連排出を最低でも10%削減できるという。

しかしその商品の多くは低収入国で作られており、これらの国々にとって貿易は重要な収入源のことがあるという。ＳＥＩの新たな分析によると、全ての高収入国が、温室効果ガスの排出が少ないタイプの製品とサービスの支出に移行した場合、低収入国の平均ＧＤＰは４％以上、後期発展途上国のＧＤＰは５％以上落ち込む可能性があるとのこと。

「産業革命前の水準からの気温上昇を２度未満に押さえたいならば、カーボン・フットプリントの削減は不可欠だ。しかしもっとも貧しい国の人々に被害を与えずに減らす方法を探す試みは可能だ」とこの報告書の主執筆者であるPeter Erickson氏は述べる。

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