（スタンフォード大学より）

米国スタンフォード大学の５月８日付けリリースによると、地球温暖化に関する政府の措置を支持する米国人の割合が2010年の72％から2012年の62％に低下したことが、世論調査のイプソスと同大学との共同による新しい調査で明らかになった。

こうした変化に影響を及ぼした原因としては、経済状況ではなく、政治的修辞や、平均よりも涼しい気象が挙げられている。支持の低下は、気候科学者に不信感を抱く人々と、それ以上に自らが共和党支持者であると述べる人々に多かった。

調査を担当したスタンフォード大学ウッズ環境研究所（Stanford Woods Institute for the Environment）の上級研究員のジョン・クロスニック氏は、最近の選挙運動で、一人を除くすべての共和党の大統領候補者が地球温暖化について疑念を表明しており、地球温暖化問題に政府は取り組む必要はないと訴える候補者もいたと指摘している。また、2011年の気温は過去11年間で最低だった。

今回の調査では、大多数の米国人が、政府による地球温暖化の影響を緩和させるための具体的な措置については継続的に支持しているが、大部分は公共の電力やガソリンの使用料を削減することを目的とした消費税には依然として反対していることが示された。

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