（ＥＮＳより）

米国、ワシントンＤＣ発－Environment News Service（ＥＮＳ）の５月21日付けの記事によると、世界で最も経済が発展したＧ８諸国は、「気候変動という世界的な課題に取り組むために」、石炭、石油、ガスへの政府補助金を段階的に廃止し、持続可能なエネルギーと低炭素政策の達成に向けて進めることで同意した。

５月18日、米国メリーランド州の森の中にあるキャンプ・デービッドの大統領静養地で、バラク・オバマ大統領は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、英国、欧州連合の指導者たちをもてなした。翌日の晩に、Ｇ８指導者たちは、「無駄な消費を奨励する、中期的で非効率的な化石燃料の補助金を合理化および段階的に廃止し、進捗に関する自主的な報告を継続実施するための取組を強く支援する」と宣言した。

日本の野田首相を含む指導者たちは、福島第一原発で進行中の原子力事故のことがまだ頭にある。「日本での津波が引き金となった原発事故を踏まえながら、既存の原子力施設について全般的なリスクおよび安全性の評価を実施し、より高レベルの原子力安全性を目指す関連条約の実行を推進するための、イニシアチブを強く支持し続ける」と述べた。

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