（国際労働機関より）

スイス、ジュネーブ発－国際労働機関（ＩＬＯ）は５月31日付けのリリースで、よりグリーンな経済へ移行すれば、今後20年間に1,500万～6,000万人の雇用が創出され、数千万人の労働者が貧困から抜け出す可能性を示す新しい報告書について発表した。

「持続可能な開発に向けた取り組み：グリーンな経済におけるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と社会参加（Working towards sustainable development: Opportunities for decent work and social inclusion in a green economy）」と題する今回の研究は、グリーン・ジョブ・イニシアチブが実施したもので、取り組みの達成は、一連の適切な政策が導入されるかどうかによると述べている。

フアン・ソマヴィアＩＬＯ事務局長は、「現在の開発モデルは、環境だけでなく、経済と社会においても非効率的で持続不可能であることが証明されている。私たちは、人間と地球を中心にした、理路整然とした一連の政策を進めながら、持続可能な開発を早急に目指さなければならない」と述べた。

経済全体で変化は見られるだろうが、主要な役割を果たし、最も多くの影響を受ける重要な８部門は、農業、林業、漁業、エネルギー、資源集約的な製造業、リサイクル業、建設業、交通である。

こうした移行によりすでに数千万人の雇用が創出されている。例えば、再生可能エネルギー部門は現在、500万人近くの労働者を雇用しているが、労働者の数は、2006年から2010年の間に２倍以上に増えた。

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