（英国環境・食料・農村地域省より）

英国、ロンドン発－英国環境・食料・農村地域省は11月２日、「2007年環境に関する考え方と行動調査」の結果を発表した。これは英国民が環境に関してどのように考え、行動しているかを調べる一連の調査で、1986年の開始以来今回で６回目となる。

調査対象となったのは3,600人で、そのほとんどが、環境への配慮はもはや社会的に当然のことだと考えていることが明らかになった。不要になった物は誰かにあげたり、空き瓶や紙類などは再利用している人が多く、また環境にもっと目を向けるよう他の人に働きかけようとしている回答者も多かった。

ジョアン・ラドック環境・気候変動大臣は、「大多数の人が、ライフスタイルを変えることで個人としての責任を果たすべきだと考えており、心強い調査結果だ。英国の温室効果ガスの40％が個人としての活動から排出されることを考えると、これはひじょうに大きな意味を持つ」と語った。

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