概要

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告書で、1990年頃に比べて２〜３度の気温上昇によって世界規模で経済的に負の影響が生じることが指摘されたが、現状では、各国や地域、また影響を受ける分野ごとの特徴を踏まえた温暖化の危険な水準に関する明確な知見が得られていない。そのことから、温暖化影響総合予測プロジェクトチームでは、温暖化の危険な水準及び安定化濃度に関する科学的検討を緊急かつ重要な課題と考え、研究を進めてきた。

プロジェクトチームが得た主な研究成果は以下の３つ。

1. 影響量と増加速度は、地域ごとに異なり、分野毎に特に脆弱な地域がある。
2. 分野ごとの影響の程度と増加速度は異なるが、我が国にも比較的低い気温上昇で大きな影響が現れる。
3. 近年、温暖化の影響が様々な分野で現れていることを考えると、早急に適正な適応策の計画が必要である。

本報告書では、上記３点を踏まえ、「水資源」「森林」「農業」「沿岸域・防災」「健康」の５分野における温暖化影響を評価した。温暖化影響の分析には、「社会経済・排出シナリオ」「気候シナリオ」、そしてこれらのシナリオを前提条件とした分野別・事象別の影響評価モデルを用い、これまでにないほど詳細な将来予測を明らかにした。さらに、「適応策と今後の課題」についても検討を行った。

●分野別温暖化影響
「水資源」「森林」「農業」「沿岸域・防災」「健康」の５分野における温暖化影響を評価した。将来予測については状況に応じた予測モデルを作成し、これまでにないほど詳細な可能性を明らかにしている。

（１）水資源

• 温暖化による豪雨増加は地域によって差があり、山岳域はより増加する傾向
• 温暖化による豪雨の増加に伴う洪水期待被害額は年間約1兆円の見込み
• 豪雨による斜面発生危険地域は都市周辺に迫る
• 温暖化によってダムの堆砂が加速
• 積雪の減少によって代掻き期の農業用水が不足する可能性
• 100年後に九州南部で渇水が増加

水資源への影響は、大きく豪雨と渇水に分けられる。豪雨は様々な災害をもたらし、無降雨は水利用を制限させ、ともに経済損失をもたらす。

（２）森林への影響

• 温暖化によりブナ林の分布適域が大きく減少。平均気温が約1.5℃上昇すると約30％減少し、約2.5℃上昇で約50％減少、約4.0℃で約80%減少する。
• 分布北限のブナは温暖化に対応した移動は困難
• 温暖化によりマツ枯れ被害が拡大
• 東北地方のハイマツは温暖化に対して脆弱
• シコクシラベは温暖化により絶滅が危惧される

植物は種ごとに温度や降水量に対する反応が違い、気候シナリオが多岐にわたることから、種ごとの予測とシナリオごとの分布予測を行った。

（３）農業への影響

• コメ収量は、北日本では増収、西日本では現在とほぼ同じかやや減少傾向
• 平均収量が減少する地域とほぼ同じ地域（近畿、四国、中国、九州）で、収量の年々変動も大きくなる傾向
• 平均気温がおおよそ2℃上昇するまでは全国平均の収量は増加するが、それ以降減少に転じ、約2.6℃以上の気温上昇で現状以下になる。

上記は、我が国の主食であるコメの国内生産への直接影響と、世界の食料需給関係の変化を介した間接影響の推測によるもの。また、2030年代までの推計によれば、世界の食料需給関係の変化による影響は、世界合計として見ればそれほど大きくないと予測される。

（４）沿岸域への影響

• 温暖化による海面の上昇と高潮の増大で、高潮による浸水面積と浸水人口が増加。それらの面積と人口は温暖化の進行に伴い徐々に増加
• 砂浜の経済価値は1m²あたり約12,000円。30cmの海面上昇によって失われる砂浜の価値は1兆3千億円に達する
• 干潟の経済価値は1m²あたり約10,000円。海面上昇によって全国の干潟が失われるとするとその経済的損害は最大約5兆円に達する

温暖化の要因が重なり合って起きる災害、温暖化に関わる要因と関わらない要因が重なり合って生じる災害を「複合災害」として考慮。水災害と地盤災害に大別し、それぞれの適応策と対応策を考え、その重要性を説いている。

（５）健康への影響

• 気温上昇に伴い、熱ストレスによる死亡のリスクが高まる
• 日最高気温上昇に伴い、熱中症患者発生数は急激に増加する。65歳以上の年齢層では35℃を超えると患者発生数が急激に上昇
• 温暖化による気象変化で、光化学オキシダント濃度が上昇し、これに伴う死亡が増加の見込み。ただし、増大する光化学オキシダントの越境汚染より影響は小さい
• デング熱媒介蚊のネッタイシマカの分布可能域が、2100年には九州南部・東西海岸線、高知県、紀伊半島の南部、静岡県、神奈川県、千葉県南部と広範囲に拡大

温暖化による健康影響としては、感染症よりも熱ストレスによる直接的影響が大きな問題として考えられており、熱波対策の追加検討や熱中症に対する適切な予防などの重要性を主張している。

（６）分野別影響の統合評価
気候シナリオにMIROC（大気・海洋・陸面結合モデル）を適用し、1990年を基準年とした気温上昇を横軸に分野別影響変化をグラフに表した。（図１〜３）

●適応策と今後の課題
温暖化の進行が避けられない以上、悪影響に備えて適応策の導入が必要である。だが、適応策だけでは影響のすべてを抑制できないため、緩和策と適応策の両方を実施することが不可欠である。ここでは、上記５分野における緩和策と適応策を、それぞれ詳しく説明している。