概要

気候変動は人類と諸文化、生命の自然的基盤を危機にさらしている。また気候変動による影響も世界各所で表れており、最新の科学的知見では、さらに深刻な警告が発せられている。問題がいったん危険域に達すれば、どんなに資金を費やそうとも地球は救うことはできない。気候変動は緊急の課題であり、今が行動のときである。

2009年は気候変動に関して決定的に重要な年である。12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）において、各国政府は、京都議定書に基づくか、それを強化する形で、世界の気候変動条約の継続に合意する必要がある。

こうしたなか、2009年７月に開催されたＧ８サミット及び主要国経済フォーラム（ＭＥＦ）における世界の首脳会議は、コペンハーゲンでの成功に向けた土台作りを行うための重要な機会と位置づけられた。今回のスコアカードの分析では、どの評価対象国も行動を起こしているが、温暖化の深刻な影響を回避するため、地球の平均気温の上昇を産業革命以前のレベルから２℃未満に抑えるには、まだ不十分であることが示された。Ｇ８サミットには、法制度・実践面において今回の評価よりもさらに真剣、かつ早急に新たな展開が求められる。

Ｇ８サミットの各国首脳に対し、新たな展開が成功するか否かの試金石となるのは、以下の４点。

• 自国に厳しい排出量削減目標を設定し、野心をより高く持つことを約束すること。
• 気候変動の影響に最も脆弱な国々に対し、すでに不可避な影響に対応するための援助を提供する責任を認識すること。
• 大型新興国との技術面での公平で実践的な協力の必要性に合意すること。また開発途上国が低炭素な開発を達成するための十分な資金を提供すること。

さらに世界中の首脳たちは、大気中の炭素予算が限られていること、残存する予算は開発途上国に分配しなければならないことを認識することが重要だ。

気候変動の脅威に対して、各国は異なる対応を見せており、スタート地点も異なるため、「1990年以降の進展」「現状」「将来に向けての政策」は著しく異なっている。したがって、 Ｇ８諸国の総合成績はこの３つの指標群を比較することで評価されている。下記の基準を満たすと、全成績評価指標において優良と判断される。

〈 1990年以降の進展 〉

• 1990～2007年の間に、1990年の時点から2050年のマイナス95％の削減に向けて直線を描くように排出量を削減している。
• 2008～2012年に適用される京都議定書の目標値をすでに達成したか、近づいている。
• 1990年以降、再生可能エネルギーの使用量が著しく増加している。

〈 現状 〉

• １人当たりの排出量が、2050年のマイナス95％に向けて1990年の全先進国の平均レベルから直線を描くような軌道に乗っている。
• 2050年のマイナス95％削減に向け、全先進国の平均よりもＧＤＰ当たりの排出量が減少している。
• 発電の際に原子力を使わず、天然ガスを使用するよりも平均で１kWh当たりの排出量が少ない。
• 産業において、利用可能な最良の技術を使用する場合のエネルギー消費量から単位当たり24％以内にエネルギー消費量をとどめている。

〈 将来へ向けての政策 〉

• 気候変動に関する国際交渉においてリーダーシップを発揮する。
• 電力部門を脱炭素化し、電力の需要を減らす野心的な政策を制定している。
• 産業部門から排出される全排出量を野心的な政策でカバーしている。
• 家庭／サービス部門における燃料からの直接排出量の全量を減らす野心的な政策を制定している。
• 運輸部門の改革をスタートさせる政策を制定している。
• 再生可能エネルギー使用を支援し、実効性のある対策を制定している。

以上の基準をもとに分析・評価した主な結果は、以下のとおり。

1. カナダとロシアは落第
   カナダの１人当たりの排出量は世界最大レベル。昨年策定された排出量削減計画も施行されていない。ロシアは1999年以降、排出量が着実に増加している。最近、高度な政府目標が設定されたがまだ実行されていない。
2. 米国は「将来へ向けての政策」で進展が見られる
   昨年最下位であった米国は４位に躍進。オバマ新政権になり、全体的にはこの４カ月で、気候変動に関して過去30年間よりも多くのアクションが取られている。だが、依然としてＧ８諸国の中では最大の排出国であり、１人当たりの排出量は世界最大。さらに増えると見られている。
3. 日本とイタリアは、１人当たり、ＧＤＰ当たり、工業生産当たりの排出量は比較的少ないが、さらに減らすための政策は不十分。
   日本は高いエネルギー効果と原子力の利用により排出量は比較的低い（ただしＷＷＦは原子力を安全性、核拡散などの理由から有効な政策手段とは認めていない）。だが排出総量は減少しておらず、拘束力のある排出量削減政策は施行されていない。イタリアの１人当たりの排出量はＧ８諸国の中で低いが、1990年以降、排出総量は著しく増加。全般的に政策力は弱く、戦略的アプローチに欠ける。
4. フランス、イギリス、ドイツはその他のＧ８諸国より成績が良いが、平均気温上昇を２℃未満に抑えるために十分な貢献はしていない。
   フランスの排出量は低いが、その理由の一つが原子力エネルギーである。ＷＷＦは原子力を有効手段として認めていないため、それを換算して３位となった。イギリスの排出量は京都議定書の目標値を下回っている。エネルギー・運輸・家庭／サービス部門などで将来的に大規模な排出量削減が実現する可能性がある。ドイツの排出量は2000年以降、わずかに減少するのみ。2020年までに温室効果ガス排出量を40％減らすという野心的な目標を掲げているが、この目標の達成は遅れている。
5. Ｇ５諸国（ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ）について
   異なる国内環境と開発の度合いが理由で、Ｇ８諸国と同じ方法で評価されていないが、５カ国すべてが将来の排出量の増加を遅らせるための対策をとっている。最も詳細な計画を提示しているのは南アフリカ（2050年までに30％削減）とメキシコ（2050年までに50％の削減）。再生可能エネルギーへの支援が目立つのは、中国、南アフリカ、インド。ブラジルも長期にわたってバイオエタノールを支援している。また、インドと中国は、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量を20％削減するという大規模な目標を掲げている。そのほか、ブラジルは森林減少を防ぐ計画も策定している。
6. 最近の好ましい展開
   まず第一に米国のオバマ新政権の積極的な気候変動対策が挙げられる。同政権は、国際気候変動交渉に参加しており、既存の州・地域レベルでの気候変動イニシアティブと併せ、米国には真の変革が見られる。米国のこうした動きを受けて、ほかの国もさらに野心的な目標を掲げることができるようになった。また経済危機が原因で各国の野心のレベルが下がっていないことも好ましい傾向だ。入念に計画され、適切に使用される公的資金は経済開発、雇用、及び温室効果ガスの排出削減に利益をもたらし得るという一般的な認識がある。
7. 好ましくない展開
   気候変動が問題として国際的に認識されてから20年が経過したにもかかわらず、一部の先進国の温室効果ガス排出量は依然として増加していることが第一に挙げられる。また、多くの国の経済再生策では、世界経済をグリーン化する機会が十分に活かされていないこと、クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)の下での、開発途上国における排出量削減プロジェクトの将来に関する不確実性が増加したことが挙げられている。

日本のスコアカードは表２として掲げる。前年に引き続き、日本の気候変動政策について、「国際交渉におけるリーダーシップ」「電力／原子力」「産業」「家庭／サービス」「運輸」「再生可能エネルギー」の各項目でまとめられている。