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日刊 温暖化新聞｜温暖化REPORT
「温暖化を防ぐために、自然エネルギーを増やす政策に関するアンケート」調査結果
有限会社イーズ（2009年2月20日）
本調査は、自然エネルギーを増やす政策への賛否と、その政策の一つである固定価格買取制度について、負担や便益についての情報 が与えられる前と後での賛否を調査したもの。自然エネルギーを増やす政策の“総論”には8割の人が賛成しており、自然エネルギーの電気を高く買い取るという側面について固定価格買取制度を説明した場合に7割の人が賛成、月平均260円の電気料金アップというコスト負担を伴うことが分かった場合でも、5割強と過半数以上が賛成だった。
「企業の温室効果ガス削減目標についての調査」報告
有限会社イーズ、株式会社 Governance Design Laboratory
（2008年11月19日）
企業が温暖化抑制を進めるためには、（1）長期、（2）総量、（3）自社の製造・運用プロセスからの排出量を含む、目標を設定する必要がある。また、年間の地球の吸収容量31億炭素トンに対し、人間のCO2排出量が72億炭素トンである現状から、先進国は60〜80％の排出削減が必要である。任意に選択した55社について削減目標を調査したところ、自社の製造・運用プロセスからの排出を含め、この60〜80％削減に相当する長期の総量目標を持つ企業は４社だった。
「こうなれば、温暖化への取り組みがもっと進むのに！」アンケート調査報告
有限会社イーズ（2008年5月20日）
本報告は、Enviro-News from Junko Edahiro（イーズ代表枝廣淳子発行の環境メールマガジン）No. 1453 (2008.03.16)において呼びかけたインターネット調査と、同様の設問にて一般(無差別抽出)を対象に行ったインターネット調査の結果を解析したもの。多くの人々が温暖化防止に向けて何らかの努力をしようと考え、特に「経済的なインセンティブ」「しくみ」があれば取り組みはもっと進むと考えていることがわかった。
地方自治体の温暖化対策目標と政策に関する調査
有限会社イーズ、株式会社 Governance Design Laboratory
（2008年3月24日）
日本の温室効果ガス排出量は増加傾向にあり、日本として京都議定書の目標を達成するには現時点より12％以上の削減が必要である。今回の調査では、先進的な地方自治体が意欲的な短期・中長期目標を設定し、目標達成に向けた実効性の高い施策を導入しはじめていることが明らかになった。
