概要

今回の試算は、2007年３月末時点のデータをもとにまとめた2007年度版。電力のみで算出した昨年に比べ、熱についても把握したことで、はじめて日本国内における再生可能な自然エネルギー供給の実態が市区町村ごとに明らかになった。

日本の自然エネルギー供給（電力・熱）のなかでは、小水力発電が最も大きく47.5％を占めていることがわかった。以下、太陽熱利用（12.4％）、風力発電（11.0％）、地熱発電（10.8％）、温泉熱利用（7.4％）、太陽光発電（5.1％）の順。このような自然エネルギーによるエネルギー供給量は、日本の民生用エネルギー需要（電気＋熱）量の3.22％にとどまっている（図１）。

自然エネルギーによるエネルギー供給が域内の民生用エネルギー需要の10％を超える都道府県が７県あり（大分県31.38％、秋田県18.30％、富山県17.69％、岩手県11.86％、長野県11.33％、鹿児島県10.83％、青森県10.58％）、なかでも大分県では民生用エネルギー需要の３割以上を自然エネルギーで賄っている。

市区町村別では、62の市区町村が再生可能な自然エネルギーのみで域内の民生用エネルギー需要を満たしていることがわかった。これらの市区町村は「100％エネルギー永続地帯」と認められる（表１に自給率トップ10を掲載）。また、自然エネルギー発電のみで域内の民生用電力需要を満たしている市区町村は86、自然エネルギー熱のみで域内の民生用熱需要を満たしている市区町村は９つあることがわかった（図２）。

「永続地帯」とは、「エネルギー永続地帯」と「食糧自給地帯」からなり、うち「エネルギー永続地帯」は、その区域における再生可能な自然エネルギーのみによってエネルギー需要のすべてを賄うことができる区域をさす。さらに、その区域で得られる再生可能な自然エネルギーと食糧の総量が需要量を超えていれば「永続地帯」となる。このような「永続地帯」指標は、(1)長期的な持続可能性が確保された区域を見えるようにする、(2)「先進性」に関する認識を変える可能性を持つ、(3)脱・化石燃料時代への道筋を明らかにする、といった役割を担うと考えられる。

また、試算結果から政策的には、(1) 食糧自給率に加えて、エネルギー自給率を政策目標とすべき、(2) 日本に適した自然エネルギーにもっと注目すべき、 (3) 地方自治体におけるエネルギー政策を立ち上げるべき、 (4) 国はエネルギー特別会計の一部を地方自治体の自然エネルギー普及に振り向けるべき、 (5) エネルギー需要密度が大きい都市自治体においては、自然エネルギー証書の購入などの形で、自然エネルギーの普及拡大に寄与すべき、(6)自然エネルギー供給の基礎データが統計情報として定期的に公表されるようにすべき、という６点が指摘されている。

前回からの主な変更点としては、「電力」に加えて「熱」についても把握したことで、わが国ではじめて国内の自然エネルギー供給の実態が市区町村ごとに明らかになった。（「熱」に含まれる自然エネルギーの種類は、太陽熱、地熱、温泉熱、など。）また、昨年版と比較すると、今年度は、全体として、自然エネルギー発電による民生部門電力消費量の自給率が微増（3.53%→3.74%）し、なかでも太陽光発電、バイオマス発電、風力の伸びが大きい。一方、小水力、地熱は横ばいにあることが分かった。