本文の先頭です。
日刊 温暖化新聞｜温暖化REPORT
日本の気候変動とその影響
文部科学省、気象庁、環境省
（2009年10月）
2009年10月、文部科学省、気象庁、環境省は共同で日本を中心とする気候変動の現状と将来予測、気候変動の影響をまとめた報告書「日本の気候変動とその影響」を発表した。これによると、今後、平均気温が3.2度上昇した場合、洪水、土砂災害、ブナ林の適域の喪失、砂浜の喪失、西日本の高潮被害、熱ストレスによる死亡リスクに関する日本の被害額試算は合計で約17兆円にのぼると予測される。気温上昇を２度に押さえた場合でも一定の被害が出ることは避けられず、緩和策とともに適応策を合わせて行うことが重要である。
Ｇ８気候変動対策スコアカード2009 Ｇ８＋５カ国の気候変動対策の評価＜日本語抄訳＞
ＷＷＦインターナショナル、アリアンツ・グループ（日本語抄訳はＷＷＦジャパンによる）
（2009年7月1日）
ＷＷＦインターナショナルとアリアンツが2009年７月にまとめた、Ｇ８各国の気候変動対策を評価した報告書の日本語抄訳版。日本は「排出量は比較的少ないが、さらに排出量を減らす政策に関しては不十分である」として、昨年に引き続き８カ国中５位にランクされている。
「エネルギー永続地帯」2007年度試算結果の公表について
千葉大学公共研究センター、NPO法人環境エネルギー政策研究所
（2008年9月16日）
千葉大学と環境エネルギー政策研究所は2008年９月、前年に発表した「エネルギー永続地帯」試算結果の最新版を発表した。これによって、国内における自然エネルギー供給の実態が市区町村ごとに明らかになり、日本の62の市区町村で自然エネルギーのみで民生用エネルギー需要（電力＋熱）をすべて賄っていること、７つの県が区域の民生用エネルギー需要の10％以上を自然エネルギーで賄っていることなどがわかった。
地球温暖化「日本への影響」—最新の科学的知見—
温暖化影響総合予測プロジェクトチーム
（2008年5月29日 改訂版：2008年8月15日）
環境省地球環境研究総合推進費の戦略的研究「温暖化影響総合予測プロジェクト」は2005〜2007年の前期３年間の研究成果をまとめ、「水資源」「森林」「農業」「沿岸域・防災」「健康」の５分野における温暖化影響の予測と経済評価を行った。その結果、比較的低い気温上昇で日本にも大きな影響が現れることや、分野ごとに特に脆弱な地域があることなどが明らかになった。
