プレスリリースより

有限会社イーズ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：枝廣淳子）と株式会社GovernanceDesignLaboratory（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：石橋直樹）は、「地方自治体の温暖化対策目標と政策に関する調査」の結果を発表しました。本調査は、WEB掲載情報と都道府県・政令指定都市・県庁所在地へのアンケートをもとに、都道府県の温室効果ガス削減状況ランキングや、目標の厳しさランキング、目標に向けての実効性の高い独自の政策について調査を行ったものです。

温室効果ガス排出量を見ると、90年(基準年)に比べて、日本全体は2006年速報ベースで6.4％増ですが、宮崎県が-37%（主にナイロン製造プロセスからの一酸化二窒素の削減による）、和歌山県が-7%、京都府が-5%と、削減しています（入手可能な最新データを利用したため、年次は都道府県で異なります）。

二酸化炭素の削減ランキングでは、和歌山県(-7％)、京都府(-6％)、茨城県(-2％)、岩手県(0%)、滋賀県(0%)、福岡県(0%)となりました。県民一人当たり、実質県内総生産95年価格百万円当たりで見ても、和歌山県、京都府、茨城県、岩手県、滋賀県、福岡県、岐阜県が、排出抑制の成果を出しています。

今後の削減目標（90年/年度比）では、既に現時点でナイロン製造プロセスからの一酸化二窒素の削減を進めている宮崎県をのぞき、森林吸収分を排除すると、東京都が2020年に-20％、京都府が2010年度に-10％といった厳しい目標を掲げていることが分かりました。

政令指定都市・県庁所在地51自治体の2010年の温室効果ガス削減目標を見ると、90年/年度比で静岡市が-37％、名古屋市、京都市が-10%、大阪市が-7%を掲げています。静岡市は2003年度で-12％、京都市は2004年で-2.6％、大阪市は2004年度で-5％と排出量を減らしており、高い目標設定の効果が出ている可能性があります。

2025年～2050年の長期の目標を設定し、本格的な脱炭素地域社会を構築する意気込みを見せる市区町村は、柏市（2030年度に温室効果ガスを2000年度比-25%以上）、千代田区（2020年度に二酸化炭素を90年度比-25%）、横浜市（2050年に市民一人当たり温室効果ガスを2004年比-60%以上）、広島市（2050年度に温室効果ガスを90年度比-70%）です。

高い目標を掲げる自治体には、普及啓発やモデル事業にとどまらない実効性の高い政策が見られ、エコポイントなどの省エネに応じて経済的メリットが受けられる仕組みの構築（名古屋市）、大規模排出者に削減計画の提出を義務付けた上で、市民参加型の排出量取引市場の構築を目指す（広島市）など、“排出削減に価値を付ける”ことで新たな市場を創出しています。