概要

再生可能エネルギーは、気候温暖化の抑制やエネルギー安全保障の鍵となるだけでなく、最近の世界経済危機の影響によって市場が低迷するなか、成長が約束された産業部門として注目を浴びている。世界各国が再生可能エネルギー政策の導入や見直しを進め、2009年初めには、再生可能エネルギーの政策目標を掲げる国は73カ国となった。

本レポートは世界市場概観、投資フロー、産業の潮流、政策展望、農村地域（独立型）自然エネルギーの５つのセクションにわけて、再生可能エネルギーの現状について詳しく解説する。国別ランキング（2008年）によると、日本は太陽光発電（系統連系型）の新規容量で米国、韓国、イタリアと並んで３位（昨年は２位）、既存容量で３位（昨年は２位）、小水力と太陽熱給湯・冷暖房で昨年と変わらずそれぞれ２位と４位だった（表１）。

世界市場概観では、再生可能エネルギーを利用した発電や給湯・冷暖房の設備容量の伸びや、バイオ燃料製造量の増加について世界各国に関するデータを用いて分析している。再生可能エネルギーによる発電容量は世界全体で２億8,000万kW（大規模水力を除く）に達し、この調査を開始した2004年と比較して75％増加した。再生可能エネルギー発電容量が最も多いのは中国（7,600万kW）で、次に米国（4,000万kW）、ドイツ（3,400万kW）と続き、日本（800万kW）は６位だった。中でも最も増えたのは風力発電容量で、2008年における既存の風力発電設備の容量は29％増で1億2,100万kWに達し、特に米国（840万kWの増加）と中国（630万kW）で大幅に導入が進んだ。太陽光発電容量（系統連系型）も年間70％増と飛躍的な伸びを見せ、1,300万kWとなった。新規容量の増加が著しい国はスペイン（260万kW）とドイツ（150万kW）で、日本（24万kW）は大きく引き離された。また、太陽熱給湯・冷暖房も前年と引き続き伸びており、日本は新規容量で世界６位（2007年）となり、10万kWth増加した。ほかにも、小水力、バイオマス発電、地熱、集光型太陽熱発電（ＣＳＰ）やエタノール燃料などに触れており、いずれも増加傾向にある。

投資フローについては、再生可能エネルギー産業における市場の動きを具体的な数字を用いて示す。2008年における世界の再生可能エネルギーへの投資額は推定1,200億ドルにのぼり、2006年の630億ドルと比べて２倍に増加した（表２）。分野ごとの投資額（2008年）の内訳は概算で、風力が42％、太陽光が32％、バイオ燃料は13％、バイオマス・地熱（発電と熱利用）は６％、太陽熱給湯は６％、小水力５％となった。2008年において再生可能エネルギーへの最大の投資国は米国（表１）で、その額は世界の総投資額の20％を占める240億ドルにのぼった。2008年末から2009年初めにかけては、金融危機対応策の一環として多数の国が、再生可能エネルギーや、低炭素型あるいはクリーン技術への財政支援を大幅に増加する計画を発表した。これらの計画の大半が、数百万の「グリーン雇用」に的を絞った経済刺激策と雇用創出に向けられている。日本は向こう５年間で１兆円の予算案を発表した。

産業の潮流では、世界各国の再生可能エネルギー企業の生産能力の増加や、生産拠点の拡大などについて取り上げられている。再生可能エネルギー企業は大幅に増加し、2008年８月までで少なくとも160社（時価総額が１億ドル以上の企業）となった。2008年８月時点でこれらの企業の時価総額を合算すると推計2,400億ドルを超えると推定される。2008年の太陽電池の生産量は、中国（180万kW、台湾を除く）が日本から１位の座を奪い、ドイツ（130万kW）が２位に浮上し、日本（120万kW）は３位に後退した。ドイツ企業や中国企業の追い上げで日本のシャープは世界４位に転落している。風力発電産業で大きな変化が見られたのは中国で、多くのタービン製造企業や部品製造業者が新たに生まれたほか、小規模風力タービンの製造も増加した。米国も風力タービンの生産設備を新設し、国産品のシェアを増大した。そのほか、スペインと米国で著しい発展を遂げたＣＳＰ産業や、北米と南米で成長したエタノール産業とバイオディーゼル産業、そして米国、カナダ、欧州などで技術開発が進むセルロース系エタノール産業の動向にも注目する。

政策の展望では、再生可能エネルギー促進に向けた国や自治体レベルの政策を紹介する。また、2009年初めに発足した国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）についても詳しく説明している。2008年と2009年始めには多数の国で新たな国家レベルの目標が設定された。日本も太陽光発電の導入を推し進め、2020年までに1,400万kW、2030年までに5,300万ｋＷに達するよう新たな国家目標を掲げた。

発電促進政策は、少なくとも64カ国で導入されており、「固定価格買取制度」や「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」、また補助金、税制優遇措置などがある。ほかに、太陽熱給湯・冷暖房への政策や、バイオ燃料目標、グリーン電力購入について説明している。日本は、分散型太陽光発電に対する固定価格買取制度の導入を発表した。また、学校や病院、鉄道駅に対する太陽光発電補助金を設置費の33％から50％への引き上げに加え、2005年に打ち切った家庭用太陽光発電設備への補助金制度（設置費の10％弱）を復活した。さらに2020年までに新築住宅の３分の２以上に太陽光発電を設置することを計画している。バイオ燃料についても、2012年までに製造量を５億リットルにするという目標を設定している。

世界各国の自治体の取り組みの例として、東京都が2010年までに100万kW相当の太陽光発電を導入することを目標に掲げ、国の補助金に加えて都から補助金を支給する計画や、グリーン電力証書に類似した「グリーン熱証書」制度を採用し、2010年に開始予定の炭素キャップ・アンド・トレード制度に取り入れることが紹介されている。日本は他にも300を超える自治体が再生可能エネルギーの普及に取り組んでいる。

農村地域（独立型）自然エネルギーについて2008年に見られた新しい傾向として、従来よりも小規模の独立型太陽光発電設備の導入が挙げられる。特に１～５ワット規模の低価格の独立型太陽光発電設備は、超低消費電力ＬＥＤ蛍光灯（発光ダイオード）などの最新技術と併用すると、低所得層に有効なサービスを提供できる。また、世界銀行によるエチオピアでのプロジェクトで約100万台の省エネ型調理ストーブが販売されるなど、国際支援による再生可能エネルギーの普及プロジェクトを取り上げるほか、各国が実施する再生可能エネルギーを利用した電化政策や計画を紹介する。

レポートの巻末には、「2008年の再生可能エネルギー新規・既存容量（推定）」など再生可能エネルギー源別の詳しい分析や「2008年風力発電新規・既存容量の上位10カ国」など各国の比較表、「固定価格買取制度を導入している国、州、地域の累計数」など政策に関する資料が、多数掲載されている。